2024年【リフォーム補助金】子育てエコホーム支援事業（2023年延長）
カーボンニュートラル実現（地球温暖化抑制）に寄与するための、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の新築や新築注文住宅の購入、全世帯対象の省エネ化リフォームに対する補助事業「 こどもエコ住まい支援事業 」が予算を新たに、補助金額を一部増額してリニューアルされることとなりました。
新たな補助事業の名前は「 子育てエコホーム支援事業 」となります。
事業目的
日本は「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という目標を掲げています。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの発生と吸収の量を等しくすることで地球温暖化の進行を食い止めようとすることをいいます。そのためカーボンニュートラルの実現に向けて、国内では住宅の省エネ化を推奨しています。
「子育てエコホーム支援事業」は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、省エネ投資の下支えを行うことを目的としています。
補助対象
子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する長期優良住宅、ZEH住宅についての注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、世帯を問わず対象工事を実施するリフォームが補助の対象となります。
補助金額や要件は、内容によって違いがあるものの「 全世帯 」が補助の対象となりうる事業です。
子育て世帯とは
令和6年（2024年）3月末までに工事に着手する場合には令和4年4月1日時点で18歳未満の子供がいる
令和6年3月末以降に着工する場合には令和5年4月1日時点で18歳未満の子供がいる
以上の条件を満たす世帯を指します。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、
令和6年3月末までに着工する場合： 令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下
令和6年3月末以降に着工する場合： 令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下
以上の条件を満たす世帯を指します。
対象工事の期間
令和5年（2023年）11月2日以降に対象工事に着工する工事で、補助金額が予算2,100億円の上限に達した場合に終了となります。また、遅くとも令和6年（2024年）12月31日までに工事を開始する必要があります。
なお、補助金の申請期間は令和6年3月以降となっています。
工事業者は補助事業の登録業者であることが要件となっています。
TOTOリモデルサービスは過去の同様の事業に登録済みで、本事業にも継続参加します。
申請は工事業者が行い、補助を受けるのはお客様となります。
リフォームでの補助金額
全世帯が対象となりますが、子育て世帯・若者夫婦世帯が補助金額において優遇されます。
対象となるリフォーム内容
補助の対象となる工事は8種類ありますが、「必須工事」である3種のうちいずれかを実施することが要件となります。
また、工事の種類それぞれに補助金額が定められており、一度の申請で合計5万円以上の補助となることが必要です。補助金額が5万円未満の場合は補助の対象外となります。
必須工事
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
※窓の大きさや断熱改修の省エネレベルによって補助金額に差が設けられています。
任意工事
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能つきエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険への加入
任意工事のポイント
掃除しやすいレンジフードやビルトイン自動調理対応コンロは、「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」にて補助金を受ける場合には補助の対象外となります。
防犯性や生活騒音、防災性に関する窓やドアの交換は、窓やドアの面積によって補助金額が異なります。
空気清浄機能・換気機能つきエアコンの設置に対する補助金額は、エアコンの冷房能力によって異なります。
前回との変更点
補助金額の上限額について、前回と同様の上限金額とするためには前回はその限りではなかった「長期優良住宅」の認定を受ける必要があり、そうでない場合には補助上限額は下がることになります。
しかし、各対象工事に対する補助金額は全体的に底上げされる傾向にあるため、補助を受けるための最低補助金額5万円へのハードルが下がっています。
今まで補助金額不足で対象から外れていたリフォーム工事も、今後は対象となる可能性が出てきたため、補助を受けることのできる工事の数は増えると予想されます。
事業の予算（2,100億円）を迎えてしまうと当事業は締め切られてしまうため、リフォームを考えている方は早めに検討された方がよいかもしれません。
リフォームにおける具体的な「補助額の例」
■ 開口部の断熱改修 補助額表
※「防犯性の向上」「生活騒音への配慮」による改修との二重申請は不可となります。
新築での補助金額
子育て世帯・若者夫婦世帯による新築もしくは新築分譲住宅の購入
※住宅の場所が市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域・浸水想定区域の場合はそれぞれ半額が上限となります。
● 長期優良住宅： 100万円
長期優良住宅とは、長期にわたって住むことを可能とするための構造の安定性や維持管理の方法などを定めてある住宅で、都道府県や市区町村から認定を受けたものをいいます。
● ZEH住宅： 80万円
ZEH住宅とは、住宅単位でのエネルギーの消費と太陽光発電などのエネルギーの産出の量がプラスマイナスゼロになる住宅のことです。
3省の補助事業との連携も継続
子育てエコホーム支援事業は国土交通省の補助事業ですが、内容の近い事業が環境省や経済産業省でも行われており、それらの補助事業にも該当する工事については、併用して申請することができます。
先進的窓リノベ事業（環境省）
高性能の断熱窓の導入に対して、2分の1相当の補助率で、1戸あたりの補助上限額は200万円とされています。
給湯省エネ事業（経済産業省）
ヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池といった高効率給湯器の導入に対してそれぞれ10万円・13万円・20万円の補助金があります。
賃貸集合給湯省エネ事業（経済産業省）新事業
賃貸の集合住宅への設置に限られますが、エコジョーズやエコフィールの設置に対して5万円～7万円の補助金があります。
