2023年【 リフォーム補助金 】こどもエコすまい支援事業 延長！
本ページは、2023年【 リフォーム補助金 】こどもエコすまい支援事業の情報です。
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一定の条件を満たして新築・リフォームをした場合に、補助金を受けることができる制度として話題になっていた「こどもみらい住宅支援事業」が、新たに補助金額や補助対象を拡大してリニューアルしました。
新しい補助事業の名前は「こどもエコすまい支援事業」となります。
事業の目的
省エネ性能の高い住宅を増やすことを目的として、そのような住宅を新築する、もしくは省エネ性能を高めるリフォームをすることに対して補助金という形で支援をするものです。
補助対象
補助金を受けることができるのは当然お客さまになります。
補助の対象となる物件は、大きく分けると新築であるか、リフォームであるかによって要件や補助金額が異なります。
新築・新規分譲住宅の購入
子育て世帯・若者夫婦世帯による、ZEHレベルの住宅を新築する・新築分譲住宅を購入するものに対して一戸あたり100万円の補助がされます。
なお、ZEHとは「ネット・ゼロ（Zero）・エナジー（Energy）、ハウス（House）」の略で、住宅の消費エネルギー量と、住宅から太陽光発電などで生産されるエネルギー量が実質的にプラスマイナスゼロ以下になる能力のある住宅のことを指します。
リフォーム
世帯の年代は問わず、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームをする、またはそのうえで子育て対応改修・バリアフリー改修・換気機能つきエアコン設置などに対して、工事の内容によって補助金が支給されます。
対象となる工事の期間
工事の請負契約が令和4年（2022年）11月8日から令和5年（2023年）12月31日までの間に行われたもので、工事の着工が「こどもエコすまい支援事業」の事業者登録の後から、令和5年12月31日までになされるものとなります。
工事の着工日は、最も早くて12月中旬の「 事務局設置日 」となります。
工事業者要件および申請者
補助金を申請できる工事は必ず「こどもエコすまい支援事業」に登録した事業者が行うものとされており、前身の「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者も、登録が継続されているとみなされることになっています。
申請などの手続きは事業者が行い、補助金の100％が施主（依頼主）に渡されます。
TOTOリモデルサービスは「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を既に行っているため、登録事業者ということになります。
今回の補助金は、ポイントや商品ではなく、現金で支給されます。
補助金は、事務局から登録事業者である工事業者へ振り込まれた後、お客様へお渡します。
（当社では、後日振込させていただきます）
補助額
新築
一戸あたり100万円
リフォーム
リフォームの補助額は、対象となる工事の内容によって細かく分けられており、その補助金の合計額が5万円を超えて初めて補助金が支給されます。
また、子育て世帯や若者夫婦世帯は、その他の世帯よりも補助金上限額でやや優遇されています。
対象となるリフォーム内容
申請するには以下3つの必須工事のうちどれかひとつ以上を行う必要があります。
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
①の開口部とは、ドアや窓の、外との出入りが可能な部分のことを指します。
ドアの交換や窓のガラス交換、内窓の設置、外窓の交換などが該当します。
交換・設置するドアや窓1枚あたり3,000円～45,000円の補助があります。
②の工事においては1ヵ所あたり20,000円～151,000円の補助となります。
③エコ住宅設備は様々あり、それぞれに規定されています。
高断熱浴槽・太陽熱利用システム・高効率給湯器は、一戸あたりで数えられ、27,000円
節水型トイレは、1台あたり19,000円～20,000円
節湯水栓は、1台あたり5,000円
蓄電池の設置は、一戸あたり64,000円
となります。
そして、必須工事を行ったうえで、以下の任意工事も行う場合には、任意工事についても補助の対象となります。
④の子育て対応改修は、家事負担の軽減や防犯、騒音配慮を目的としたものであって、必ずしもお子さんがいる必要はありません。
キッチンセットの交換を伴う対面化改修については、改修箇所の数に関わらず定額で89,000円が支給されますが、掃除しやすいレンジフードやビルトイン自動調理対応コンロとの併用はできません。
⑤の防災性向上改修は、窓のガラス交換や外窓交換が対象となります。
⑧のリフォーム瑕疵保険とは、リフォーム後に瑕疵（かし）が発見された場合に追加で発生する補修工事費を保険で負担できるようにするための保険で、その加入費用が補助対象となります。
こどもみらい住宅支援事業からの変更点
おおまかな部分は前身である「こどもみらい住宅支援事業」の内容を引き継いでいますが、変更になった部分もあります。
以前は対象ではなかった蓄電池の設置工事、防災性向上改修工事が新たに対象となることになりました。
また、以前は対象であったホームエレベーター設置工事や耐震改修工事が対象外となります。
多くの工事で5％～10％ほど補助金額があがります。それにより、今まではキッチンリフォーム工事単体では補助金額の最低支給額5万円を満たすことがありませんでしたが、今回からはキッチンリフォーム工事単体でも要件を満たすようになります。
ただし、キッチンのリフォームだけでは任意工事のみとなり、必須工事の要件を満たさないので注意が必要です。
対象となる新築住宅が、「ZEH住宅」に一本化されることとなります。
■リフォームにおける具体的な補助額の例
※キッチンのみでは必須工事に該当しないため、必須工事と並行して工事を行う必要があります。
３省連携による住宅の省エネリフォームへの支援の強化
こどもエコすまい支援事業は国土交通省が行う補助事業ですが、似た事業を他の省でも行っています。複数の事業で対象となる工事については、申請を併用することができます。
なお、同じ対象について複数の事業に重複して申請することはできないため、どの事業に申請するかを分ける必要があります。
ポイントとしては、補助金額の大きい事業の方を選んで申請することになると思われます。
先進的 窓リノベ事業（経済産業省・環境省）
補助の対象となる工事は「高断熱窓等の設置」で、補助金額は工事内容によって定められますが、工事金額の2分の1までの範囲内で5万円～200万円となっています。
こどもエコすまい支援事業とは「開口部の断熱改修」が共通しており、どちらかに申請が可能となります。
※先進的窓リノベ事業の補助額は、高性能な製品ほど補助率が高くなるため、製品の性能に応じて補助事業を使い分けることで、お得に住宅の高断熱化が図れます。
給湯省エネ事業（経済産業省）
こちらは「高効率給湯器の設置」が補助対象となり、設置する機器によって定額で、5万円もしくは15万円が補助金として支給されます。
これらの3事業に関しては、こどもエコすまい支援事業の必須工事にあたる部分を他の2つの補助事業に申請した場合でも、こどもエコすまい支援事業の必須工事を行ったものとみなして、かつこどもエコすまい支援事業の補助額は20,000円から（本来は50,000円から）申請することができるようになります。
例えば開口部の断熱改修は「こどもエコすまい支援事業」の必須工事ですが、補助金額の大きい「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」の方に申請をしても、こどもエコすまい支援事業の必須工事を行ったとみなすことができ、それによって補助金額が最低限度の50,000円に満たなかった場合でも20,000円以上であれば補助金の支給が可能となります。
少々工夫が必要になるかもしれませんが、リフォーム会社と相談して最大限補助制度を活用できるようにしましょう。
※必ずしも想定した補助額が支給されるとは限りません
※コロナウィルスの影響で、給湯器の納期遅延が発生しています。
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■関連コラムのご紹介
以下、参考となる各省のホームページとなります。
経済産業省「新たな住宅の省エネ化支援制度案の概要」
国土交通省「こどもエコすまい支援事業について」
環境省「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等について」
