「 確認申請料 」とは（住宅建築 用語解説）

確認申請料とは、建築物を建築又は大規模の修繕等を行なう際に、都道府県又は市町村の建築主事もしくは指定確認検査機関で実施する確認申請という手続きに必要となる費用です。

確認申請とは、建築物を扱う際に様々な法律に適合しているかどうか、審査機関に事前に審査してもらうための必要書類を提出する行為です。詳細は下記の解説をご覧ください。

確認申請料には「都道府県または市町村の建築主事や指定確認検査機関に確認申請書を提出する際に支払う手数料」と「建築主に替わって建築士事務所の建築士等が代行して申請する際の代行費用」があります。

都道府県又は市町村の建築主事や指定確認検査機関に確認申請書を提出する際に支払う手数料

これは、建築基準法第6条に基づき提出する手続きで、受け付けた都道府県等が提出された書類を審査するための手数料です。

都道府県等の自治体に提出する際の手数料の額は、各自治体の手数料条例で定められており、一般的に30坪程度の住宅であれば1万円～３万円程度です。

一方、民間企業である指定確認検査機関に提出する際の手数料は、企業毎に大きく異なり、金額も上記より高く設定されていることが多いようです。

また、審査期間においても一般的な建築物であれば提出から35日以内*とされていますが、民間企業である指定確認検査機関の中には「特急料金」を払えば審査時間を短縮できる企業もあります。

（※２階建てまでの木造住宅の場合7日以内です。）

建築主に替わって建築士事務所の建築士等が代行して申請する際の代行費用

確認申請は建築基準法では、原則建築主が申請することとなっていますが、専門知識が必要となることから、設計事務所の建築士や行政書士が代行することが一般的です。

代行料としては一般的に8～15万円程度が多いようですが、法で定められた報酬基準は無いため、価格は自由に設定されています。

なお、この代行費用には図面の作成等は含まれませんので、図面の作成等の作業がある場合はさらに価格が上がります。

一般的に確認申請を提出する際には、建築物の新築や増改築等が伴うため、その設計を行なった設計事務所の建築士がそのまま確認申請を代行することとなり、確認申請代行費用は設計費用に合わせて請求されます。