こんにちは！　経営企画部の星野です。

今回は、預貯金とローンの考え方についてお話します。
リフォームにおいて「 預貯金 」と「 ローン 」は、似た性質をもっています。

・預貯金は、毎月 貯めるもの
・ローンは、毎月 支払うもの

つまり毎月の収入の中から「毎月 使わない」又は「毎月 使えない（支払いだから）」と認識するものとしては、同じ考え方と思います。

預貯金には、受取利息が発生しますが、現在は認識できないほど低い金利となっています。

（2021年11月現在、0.002％位の金融機関が多い様です）

仮に100万円を60ヵ月で積み立てた場合、受取利息は40円になります。

ゆえに１ヵ月平均は、1円以下となります。

一方、リフォームローンには支払利息が発生します。

（2021年11月現在、２％位の金融機関が多い様です）
仮に100万円を借入れ、60ヵ月返済の場合は、１ヵ月平均 860円程度の支払利息が発生します。

上記だけを見るとリフォームローンは、金利がかかるのでやめた方が良いと思われるかもしれませんが、ローンには利息を支払うことで、購入時期（リフォーム時期）を前倒しできるメリットがあります。

預貯金に対する恩恵が極めて低い状況で、

60ヵ月お金を貯めて、預貯金でリフォームするのか？

60ヵ月前倒しして、ローンでリフォームするのか？

これは、お客さまそれぞれの考え方によります。

しかし、これらを判断するには、前倒しメリットの見える化（リフォーム理由の確認）が必要だと思います。

健康上の理由による場合は、前倒しメリットが高く、例えばヒートショックを予防するための浴室工事などは、すぐに工事した方が極めてコストパフォーマンスが高いと思います。それは、月 860円の支払利息を惜しみ、60ヵ月間お金を貯めている間に事故が起こっては大変だからです。

逆に、特に急ぐ必要のない趣味的な理由の場合は、お金を貯めて行った方が良いと思います。

このように預貯金とローンを同列に捉え、前倒しメリットの明確化によってローンの使用可否の判断をしていく方法が、今の時代に即した考え方です。
現在、預金の利息は低くて困ったものですが、借入の利息も下がっています。この借入利息の低下に着目していただき、新しい視点でのローンとの付き合い方をご検討いただければと思います。

それでは「 ローンを使用した場合の税制 」、「 現金でリフォームした場合の税制 」の双方を見ていきましょう。
両方とも、一定の要件に該当した場合、税額控除（所得税の控除）を受けることができます。
税額控除は、今回の場合、所得税の納付すべき額が少なくなります。（サラリーマンの場合、所得税が戻ってくるものとご理解下さい）

1つ目は「 住宅ローン控除 」です。
10年以上の期間で返済するなどの、一定の要件を満たす必要がありますが、借入金の年末残高の1％分の税額控除を受けることができます。（住宅ローン控除は、リフォームでも使用することができます）
仮に借入金の年末残高が1000万円だった場合は、10万円が税額控除され税金が戻ってきます。（10年間税額控除が受けられます）

2つ目は「 投資型減税 」です。
省エネやバリアフリーなど、住宅価値を高める一定要件に該当する場合、工事金額の10％が税額控除されます。
この投資型減税は現金一括支払でも、5年までのローンでも利用できます。

但し、仮に5年ローンの場合は、税額控除を年間 2％づつ 5年間にかけて行う形式となります。

このように、税額控除までを計算に入れると借入金の負担は重くなく、金利の低い今は、借りるが得な時代とも言えます。
これらは所得税を多く納付している現役世代向けの施策となりますので、現役時代にきちんと計画してリフォームし、老後を迎える準備にご利用いただければと思います。